作成する書類  


作成する書類は以下のとおりです。
矢印をクリックすると参考書式があらわれます。
(法務省発行『帰化許可申請のてびき』より引用)


  帰化許可申請書

  親族の概要を記載した書類(日本)

   親族の概要を記載した書類(外国)

   帰化の動機書

  履歴書(その1)

  履歴書(その2
 
  生計の概要を記載した書面(その1)

   生計の概要を記載した書面(その2

  事業の概要を記載した書類

  申請者の居宅(職場)付近の地図

   在勤及び給与証明書

   宣誓書(申請書を提出する際に担当官の面前で署名・押印)








作成時の注意事項



 帰化許可申請書

    写真はカラー・白黒どちらでも良いが、15歳未満のものは子を中心に
      父母等の法定代理人と一緒に撮影したものを使用すること。     

    通称名がある場合はこれまで使用した通称名を含めすべて書く。

    申請年月日、申請者の署名は空欄にしておく。

    帰化後の本籍、氏名は自由に定めることができるが、帰化許可後の変更は
      原則として認められない。


 親族の概要を記載した書面

    日本に住んでいる親族と、外国に住んでいる親族を区別して記載。

    申請者を除いて記載。

    記載する親族の範囲は、申請していない同居の親族のほか、配偶者、
      申請者の親、子、兄弟姉妹、配偶者の両親、内縁の夫(妻)、婚約者。
      (養親や養子も含む)


 履歴書

    申請者ごとに作成(15歳未満の人は不要)

    出生の時から日付順に空白期間のないように、職歴については具体的な
      職務内容も書く。

    重要な経歴は、証明資料を添付(例えば最終学歴の卒業証書等)


 帰化の動機書

    申請者ごとに申請者本人が自筆(パソコン等不可)

    15歳未満は不要。

    特別永住者は不要


 生計の概要を記載した書面

    月収(手取り)は申請の前月分について記載。

    世帯を異にする親族によって生計が維持されている場合は、収入欄にその
      親族からの収入について記載。

    日本以外の国に所有する不動産についても記載すること。


 事業の概要を記載した書面

    複数の事業を行っている場合には、一事業ごとに作成。

    確定申告書、決算報告書等の写しを添付。

    法人の場合には、その法人の登記事項証明書を添付。

    許認可事業の場合は、官公署の長が証明した証明書の写しを添付。


 自宅(及び職場)付近の略図

    過去3年のうち住所や職場に変更のある人はその分(前住所地)も作成。















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