日本人の配偶者等　ビザ（在留資格）

日本人の配偶者等　のビザ（在留資格認定）

外国にいる妻や夫を日本に呼び寄せて、一緒に暮らす場合、まずは日本で
『在留資格認定証明書』の交付を受ける必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　在留資格認定証明書（日本人の配偶者等）

例えば、日本人の夫が中国在住の女性と結婚した場合、まず中国と日本双方で
婚姻の届けを済ませ、日本の入国管理局で妻の「在留資格」の認定を受けます。

次に、この「在留資格認定証明書」を中国にいる妻へ送り、中国の『日本大使館
・領事館』で査証（ビザ）を受けます。

日本人の配偶者等の在留資格（ビザ）は、日本での活動に制限が無く、仕事も
自由にできるため、時には就労目的の偽装結婚で入国するケースもあります。

そのため、例えば中国籍（特に福建省）など過去に偽装結婚が頻繁に発覚した
国は、入管も警戒しており、許可が非常に難しくなっております。

書類の作成など、慎重に行わなければ偽装ではない通常のケースでも１～２回
不許可になり、なかなか妻や夫を呼べない事もあります。

１～２回不許可になった後、当事務所が取次させていただき、許可がおりたケース
がたくさんございます。あきらめずに、一度ご相談ください！

また、入管には申請したデータが残っておりますので、失敗すればするほど許可を
得るのが難しくなります。
出来るだけ早めにご相談されることをおすすめいたします。

手続名	在留資格認定証明書交付申請
在留資格	日本人の配偶者等
在留期間	３年または１年
手続対象者	日本人の配偶者（日本人の妻や夫）　日本人の子として出生した者　日本人の特別養子
必要書類　（日本人の方が会社員の場合）	１、在留資格認定証明書交付申請書　２、写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）１葉　３、３８０円切手を貼付した返信用封筒　４、日本人の方の戸籍謄本　５、日本人の方の世帯全員の記載のある住民票の写し　６、日本人の方の住民税の課税証明書（総所得が記載されたもの）　７、日本人の方の納税証明書（納税状況の確認ができるもの）　８、日本人の方の在職証明書　９、身元保証書　10、申請人である配偶者の方の本国の機関から発行された結婚証明書　11、申請人である配偶者の方の日本での就職予定証明書等　　　　（日本で働く予定先がある場合のみ提出）　12、質問書　13、スナップ写真（夫婦で写っているもの）２～３葉　＊審査過程において、上記以外の資料を求められる場合があります。
提出先	居住予定地の所在地を管轄する地方入国管理官署
標準処理期間	１ヶ月～３ヶ月
当事務所へ依頼した場合の料金	初めての申請　　　　　　　　　　９万円（＋消費税）　何度か失敗されている場合　１４万円（＋消費税）

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